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大枠タイムライン

期間要約詳細要約
2017年〜2018年設立と事業開始2017年5月にSBI VCトレードが設立されました。同年7月に仮想通貨取引事業を開始しましたが、8月に一時休止。12月に金融庁から仮想通貨交換業者として正式に登録を受けました。2018年4月には日本仮想通貨交換業協会に加盟し、業界団体との連携を強化しました。
2019年〜2020年事業再開と拡大2019年5月に仮想通貨取引事業を再開。7月にはSBI証券の子会社となり、SBIグループ内での位置づけが強化されました。この期間中、不正出金に対する補償サービスの導入や、建玉管理費用無料キャンペーンの実施など、顧客サービスの拡充に注力しました。2020年10月には、SBIグループがTaoTao(旧ビットアルゴ取引所東京)を買収し、事業基盤をさらに拡大しました。
2021年〜現在サービス多様化と技術革新2021年7月、SBIレミットと連携し、日本初となる暗号資産を用いた国際送金サービスを開始。12月にはTaoTaoとSBI VCトレードが合併し、新生SBI VCトレードとして再スタートを切りました。2022年以降は、ステーキングサービスの開始、MTGOXの代理受領者への指定、SBI Web3ウォレットの提供開始など、サービスの多様化と技術革新を進めています。また、大口・法人向けサービス「SBIVC for Prime」の提供開始や、チューリンガム、Oasysとの業務提携など、ビジネス拡大にも注力しています。

年タイムライン

2017
5月26日にSBI VCトレードが設立。7月に仮想通貨取引事業を開始するも、8月に一時休止。12月に金融庁から仮想通貨交換業者として正式登録を受ける。
2018
4月に日本仮想通貨交換業協会に加盟。SBI VCトレードの親会社であるSBIホールディングスが、ヤフー子会社のビットアルゴ取引所東京(後のTaoTao)への資本参加を発表。
2019
5月に仮想通貨取引事業を再開。7月にSBI証券がSBI VCトレードを子会社化。8月に業界初となる建玉管理費用無料キャンペーンを実施。9月に不正出金に対する補償サービスを開始。
2020
10月にSBIグループがTaoTaoを買収し、傘下に収める。
2021
7月にSBIレミットと共同で、日本初の暗号資産を用いた国際送金サービスを開始。12月1日にTaoTaoとSBI VCトレードが合併し、新生SBI VCトレードとして事業を継続。
2022
6月に旧TAOTAOと旧VCTRADEのシステム統合が完了。10月にステーキングサービスを開始し、MTGOXの代理受領者に指定される。
2023
1月に「SBI Web3ウォレット」の提供を開始。2月に大口・法人向けサービス「SBIVC for Prime」を開始。5月にステーキングサービスにイーサリアムとソラナを追加。6月にトラベルルール対応を開始。

フルタイムライン

月/日キートピックイベント種別詳細
20175/26SBI VCトレードの設立ビジネスSBI VCトレード株式会社が設立されました。SBIグループによる仮想通貨取引事業への参入を示す重要な一歩となりました。
201712/1仮想通貨交換業者として金融庁に登録コンプライアンスSBI VCトレードは、金融庁から仮想通貨交換業者としての登録を受けました。これにより、日本国内で合法的に仮想通貨取引サービスを提供する資格を得ました。
20197/1SBI証券による子会社化ビジネスSBI証券がSBI VCトレードを子会社化しました。これにより、SBIグループ内での仮想通貨事業の位置づけが強化されました。
20217/1暗号資産を用いた国際送金サービスの開始プロダクトSBIレミットとSBI VCトレードが提携し、日本初となる暗号資産を用いた国際送金サービスを開始しました。これは、仮想通貨の実用的な利用例として注目を集めました。
202112/1TaoTao株式会社との合併ビジネスTaoTao株式会社を存続会社とし、SBI VCトレード株式会社を吸収合併しました。同日、TaoTaoがSBI VCトレード株式会社に商号変更しました。この合併により、サービスの拡充と効率化が図られました。
20226/1システム統合の完了テクノロジー旧TAOTAOと旧VCTRADEのシステム統合が完了しました。これにより、ユーザーにとってより使いやすいプラットフォームが実現しました。
202210/1ステーキングサービスの開始プロダクト暗号資産のステーキングサービスを開始しました。これにより、ユーザーは保有する暗号資産から追加の収益を得る機会を得ました。
20231/1SBI Web3ウォレットの提供開始プロダクト日本円だけでオンチェーンNFT売買ができる「SBI Web3ウォレット」の提供を開始しました。これは、NFT市場への参入を容易にする革新的なサービスとなりました。